みんなの森ひろば

　本日（2日）、南相馬市で７回目の「鎮魂復興市民植樹祭」が成功裏に終わった。最初の植樹祭から植林ボランティアのサポートをさせていただいている当会のメンバーは、今年も力を入れて、“鎮魂・復興そして脱原発”の思いを胸に、参加者と幼木を植えてきた。

 その笑顔には、今を生きる私たち、未来を生きる次世代の命の基盤であるこの地球を元気にする歓びが溢れているようだ。森びとの皆さん、参加者の皆さん、そして南相馬市市民の皆さん、お疲れ様でした。

　ところで地球温暖化にブレーキをかける対策は待ったなし！という時なのに、日本政府は国有林の伐採を最長50年間も民間企業に貸し出し、皆伐後の造林の有無は企その業にお任せらしい。新聞報道では、立憲民主党の佐々木さん、小川さんが皆伐後の造林は企業の義務だ！という主張をしてくれているが、その主張を政府は受け入れていないらしい。

 　温暖化防止にブレーキをかけている木々（森）の力は、60年間以上も生きている木々よりも若木の方がその吸収力が高いと言われている。この点からすれば二酸化炭素を蓄えている木々を伐採して、暮らしと社会に役立て、皆伐後の地にはふるさとの幼木を植えて太陽のエネルギーを調整してもらいたい。

　その植林は浅く皿のように根が張る木々よりも、地中深く真直ぐに伸びて大地をガードしてくれるふるさとの木々を植えて、少しぐらいの大雨で土砂が流されないような森に育ててほしい。国の森林政策では同じ失敗を繰り返してほしくない。 

　杉やヒノキなど建築材に優れている木々は、伐採経費が少なくて済む奥山でない放棄地や荒れ地に植えて、何十年後の地域の雇用や暮らしに役立つようにしてほしい。

　全ての命のつながりのスタートは森づくりから。この木々たちの葉が太陽のエネルギーを吸収することから食物連鎖が始まる。その頂点で生きているのが私たちだ。 

　政治家の皆さん、国有林は国民のいのちの源であり基盤だということを忘れて、企業が金儲けをするためだろうと勘違いされる「国有林野管理経営法」改正案は、”ふるさとの木による造林の義務”が伴うことをお忘れなく。人類の暮らしを脅かしている「恐風」は気ままに吹いているのではなく、人間の暮らし方を問うているメッセージですよ！（理事　髙橋佳夫）