みんなの森ひろば

    東京ではまだ6月というのに、5日連続の猛暑日（35℃超）です。仕事柄、駅のホームに出てサウナにいる時と同じように感じながら仕事をしています。最近、車内や駅構内で体調を崩されてる方が増えています。

    政府は東京電力管内で初となる「電力需給逼迫注意報」を発令しました。他方で、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、火力発電に使用する燃料価格の高騰等を背景に10％～30％電気料金の上昇が続いており、昨日さらに8月から電気料金値上げすることが発表されました。

    今月22日から参議院議員選挙が公示され、原発への攻撃リスクを直視し、脱原発を加速すべきだとする立憲民主党など野党と、原油価格高騰に対応するため原発の再稼働を進めるべきだとする自民党や維新との意見が分かれています。    2011年3月11日の東京電力福島第一原発事故以降、政府は原発再稼働路線を進め、接続の拒否などで再エネの普及を妨害してきました。そのうち再エネは一番安いエネルギーに変わりましたが、原発事故費用や容量市場として原発や火力のコストまで新電力に乗せ、潰しにかかっているように見えます。

    私たち市民からすると、この3年間コロナウイルスに振り回され、賃金やボーナスは上がらず、さらにあらゆる物の値上げと三重苦、四重苦を強いられています。ここに来て、さらに節電が求められています。私の職場では、節電の取り組みとして切符の券売機の稼働台数を縮小したり、部屋の一部の電灯を消灯するなどしていて、引き続き行っていくとしています。

    しかし、駅のホーム(１面2線)には10台以上の自動販売機が設置されており。そもそも自前の電気とはいえ、こんなに自動販売機が必要なのでしょうか、全て稼働させる必要はないと思います。

    この11年間、原発再稼働に固執し、安定的な電力供給の確保に取り組んでこなかった政府。私たち市民にそのツケを回すのは全くもっておかしいです。今日で６月は終わりますが、このままでは７月と８月はどうなってしまうのか非常に不安です。私は「世紀末に生存不安定な時代を迎えないために～」だとか、「2025年までに～」と言っていましたが、ここ数ヵ月さえ心配になってくるほどの危険が迫っていることを体感しています。節電で乗り切れるほど単純ではありません。私たちがこの先、安心して託せるのは、どこ(の政党)で、誰なのか。7月12日の投票の参議院議員選挙は、必ず投票に行って自分の意思を示しましょう。

(運営委員・小林敬)