気候変動対策は前向きなアップデート
世界的な原油高騰が価格に上乗せされて、秋から冬にかけて生活用品、食料品、ガソリン代等、様々なものが値上げをし、家計を直撃しています。日本は多くのものを輸入に頼っており、輸送にかかる燃料代も高騰し、今後も家計に重くのしかかってくることは確かです。
先日、政府は原油高を抑えるために国家備蓄していた石油の一部放出を決め、原油価格を引き下げようとしましたが、産油国と消費国とのせめぎあいもあり、根本的な解決には至りません。
COP26では、190の国と企業が石炭火力発電段階的に廃止し、新しい石炭火力発電への支援を終了する共同声明が発表されました。しかし、日本をはじめアメリカ、中国、インドなど、世界最大の石炭依存国の一部は、脱石炭に関する文書に署名しませんでした。世界の潮流は「脱石炭」ですが、日本は2回連続で「化石賞」をもらうなど、温暖化に消極的であることがまたぞろ世界中に明らかになりました。 価格の変動リスクの高い化石燃料頼みではなく、再生可能エネルギーの拡大や原発ゼロを実現させなければ、人間の生存が厳しい環境になってしまいます。
地球温暖化にブレーキをかける以前に、今日・明日の生活が心配だという声も出ると思います。国立環境研究所の江守正多さんはテレビ番組で「気候変動対策は我慢だと思っている人が多い。そうではなくて、これは前向きなシステムのアップデート、社会のアップデート」と仰っていました。消極的ではなく前向きに、船や飛行機で多くの燃料を消費し環境にも負荷をかける食やエネルギーの利用ではなく、「安全・安心」の点からも地産地消や国産のものを意識して選ぶライフスタイルを発信していきたいと思います。
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